メディアっ子

番組活動のあり方を考えるにあたって、念頭におかなければならないのは、「表現の自由」の問題です。

基本的人権の一つとして、憲法一=条が保障する表現の自由は、他の人権、例えば経済的自由権などに比べ、優位にあるとされています。

これは、民主主義社会の成立には表現の自由の保障が不可欠と考えられるからだといえます。

表現の自由の重要性を考えれば、その担い手としての放送の責任はきわめて大きいといわなければなりません。

表現の自由を正しく行使することが、放送に課せられた責任といえるようです。

民放、NHKともに公共性があるといっても、そのことから両者が同じような番組を放送するということにはなりません。

財源調達方式など経営形態が違えば、それは当然番組活動に反映され、番組内容の多様化、情報の多元化をもたらすからです。

放送事業の公共性が高いとすれば、それは取りも直さず、社会的責任が大きいことを意味します。

したがって、社会的責任を果たすことが、放送に課せられた使命ということになりますよね。

放送の社会的責任の中身は何でしょうか。

放送局であるからには、番組活動が社会的責任を果たすための活動の中心となることはいうまでもありません。

民放の場合、番組活動のなかには、商品情報の伝達手段として重要な役割を果たしているコマーシャル(CM)も当然含まれるようです。

活字メディアはジャーナリズム機能はありますが、前述のように電波に相当するような公共財を必要としません。

ですから、放送のもつ公共性は、他の産業とは異なる独特のものといえます。

民放とNHKの経営形態を比べると、民放は経営財源を、王に広告放送に依存する私企業、片や、NHKは受信料を財源とする非営利の特殊法人、という違いがあります。

しかし、「社会的影響力」「電波利用」といった点は、民放、NHKに共通しています。

したがって、公共性という点に関するかぎり、両者の間に基本的な違いはないといってよいでしょう。

新聞や雑誌は誰でも自由に刊行できますが、放送事業は電波を使わなければ成り立たちません。

その電波は天然資源と同様、有限・希少な資源です。

「国民の共有財産」といわれるのはこのためです。

放送局は国民の共有財産をその負託を受けて利用しているといってもよいと思います。

このような「社会的影響力」「電波利用」という二つの特徴から導き出されるのは、「公共性」がきわめて高いということですよね。

電力、ガス、鉄道なども公共性の高い産業であるが、ジャーナリズム機能をもたない点で、放送事業とは基本的に異なります。

放送は、ジャーナリズム機能をもったマスメディアです。

ジャーナリズム性のある番組といえば、ニュースやドキュメンタリーがまずあげられますが、それ以外の番組も程度の差はあれ、ジャーナリズム性を帯びているといえます。

しかも、放送には、新聞、雑誌など他のマスメディアにはない特性があります。

聴覚性、視覚性、同時性、臨場性がそれです。

このため、放送は活字メディアに比べ、受け手に与えるインパクトがはるかに強く、したがって社会的影響力も大きいですよね。

次元は違いますが、放送が活字メディアと異なるもう一つの点は、電波を利用しているということです。