放送は、ジャーナリズム機能をもったマスメディアです。
ジャーナリズム性のある番組といえば、ニュースやドキュメンタリーがまずあげられますが、それ以外の番組も程度の差はあれ、ジャーナリズム性を帯びているといえます。
しかも、放送には、新聞、雑誌など他のマスメディアにはない特性があります。
聴覚性、視覚性、同時性、臨場性がそれです。
このため、放送は活字メディアに比べ、受け手に与えるインパクトがはるかに強く、したがって社会的影響力も大きいですよね。
次元は違いますが、放送が活字メディアと異なるもう一つの点は、電波を利用しているということです。
新聞や雑誌は誰でも自由に刊行できますが、放送事業は電波を使わなければ成り立たちません。
その電波は天然資源と同様、有限・希少な資源です。
「国民の共有財産」といわれるのはこのためです。
放送局は国民の共有財産をその負託を受けて利用しているといってもよいと思います。
このような「社会的影響力」「電波利用」という二つの特徴から導き出されるのは、「公共性」がきわめて高いということですよね。
電力、ガス、鉄道なども公共性の高い産業であるが、ジャーナリズム機能をもたない点で、放送事業とは基本的に異なります。
活字メディアはジャーナリズム機能はありますが、前述のように電波に相当するような公共財を必要としません。
ですから、放送のもつ公共性は、他の産業とは異なる独特のものといえます。
民放とNHKの経営形態を比べると、民放は経営財源を、王に広告放送に依存する私企業、片や、NHKは受信料を財源とする非営利の特殊法人、という違いがあります。
しかし、「社会的影響力」「電波利用」といった点は、民放、NHKに共通しています。
したがって、公共性という点に関するかぎり、両者の間に基本的な違いはないといってよいでしょう。
民放、NHKともに公共性があるといっても、そのことから両者が同じような番組を放送するということにはなりません。
財源調達方式など経営形態が違えば、それは当然番組活動に反映され、番組内容の多様化、情報の多元化をもたらすからです。
放送事業の公共性が高いとすれば、それは取りも直さず、社会的責任が大きいことを意味します。
したがって、社会的責任を果たすことが、放送に課せられた使命ということになりますよね。
放送の社会的責任の中身は何でしょうか。
放送局であるからには、番組活動が社会的責任を果たすための活動の中心となることはいうまでもありません。
民放の場合、番組活動のなかには、商品情報の伝達手段として重要な役割を果たしているコマーシャル(CM)も当然含まれるようです。
番組活動のあり方を考えるにあたって、念頭におかなければならないのは、「表現の自由」の問題です。
基本的人権の一つとして、憲法一=条が保障する表現の自由は、他の人権、例えば経済的自由権などに比べ、優位にあるとされています。
これは、民主主義社会の成立には表現の自由の保障が不可欠と考えられるからだといえます。
表現の自由の重要性を考えれば、その担い手としての放送の責任はきわめて大きいといわなければなりません。
表現の自由を正しく行使することが、放送に課せられた責任といえるようです。
憲法が保障する表現の自由には、単に表現活動を行う自由だけでなく、表現の受け手側の「知る権利」、つまり国政情報など公的情報を入手できる権利も含まれると考えられています。
したがって、放送による表現活動においては、このような国民の「知る権利」に応えるという姿勢が欠かせません。
国民の電波を預かっているということからも、それは当然のことといえるでしょう。
さらに、表現の自由を守り、発展させる努力も忘れてならない重要な問題といえます。
表現の自由は、法律や制度さえあれば、それだけで守られるものではけっしてないようです。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」という憲法(一二条)の規定をまつまでもなく、放送にたずさわる人一人ひとりが表現の自由を侵すものに対して断固として闘う勇気と行動がなければ、それを守りぬくことはできないでしょうと言われています。
表現の自由が保障されているといっても、それは絶対的で無制限なものではありません。
表現の自由は、それが他の人権と衝突する場合、一定の制限を受けざるをえなくなります。
例えば、表現行為によって、人の名誉やプライバシーを侵害することは許されません。
放送が人権を侵害したり、児童・青少年に悪影響を及ぼすようなことがあれば、公権力による規制の恐れなしとしないでしょう。
マスメディアに対する法的規制の動きが表面化したことは、過去に一度ならずあるようです。
規制・干渉の口実を与えないためには、自律、自らの手で自らを律する姿勢が必要といえます。
「表現の自由」の問題を正しく理解したうえで、番組のあるべき姿をどう描くか・・・。
これには、さまざまな考え方があり、一義的に示すことはとうてい不可能でしょう。
まず、民放連放送基準は、前文のなかで民放の使命とあり方について次のような考え方を示しています。
民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
この自覚にもとづき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる。
ピルキントン委員会報告書(一九六二年)はイギリスにおける放送事業の業績を検討し、その将来のあり方について提言を行ったものであるが、三〇年近くを経た今日でもなお妥当性を失わない見識を、そのなかに見い出すことができます。
報告書は「良いテレビ放送の三大要素」として次の点を指摘しています。
１）番組の企画と内容は、可能なかぎり広い範囲の題材のなかから選択するという大衆の権利を尊重するものでなければならない。
２）題材のこの広い範囲のあらゆる部分で、質の高いアプローチとプレゼンテーションがなされなければならない。
３）これは何よりも重要なことであるが、テレビという強力なメディアに従事する人びとは、テレビには価値や道徳基準に影響を及ぼす力があり、また、すべての人びとの生活を豊かにする能力があることを十分意識しなければならない。
放送事業者は、大衆のさまざまな好みや態度に注意を払い、それらを知っていなければなりません。
同時に、それらを変化させ成長させていく力があることを自覚し、その意味で指針を大衆に示すようにしなければなりません。
これは、テレビに関して述べたものであるが、ラジオについても同じことがいえるでしょう。
報告書が指摘しているのは、要するに、番組づくりにおける「題材」「質」「人」の重要性ということでだそうです。
なかでも、「人」の問題が最も重視されていますが、番組は人が作るものであることを考えればいくら強調しても強調しすぎることはないでしょう。
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